ご利用にあたって

このサイトは全農サイロ株式会社(以下当社と言います。)が提供しており、このサイトを利用される場合は、以下に記載した条件に準拠いただくものとします。


1.ホームページ利用にあたって

このサイトは、あくまでも皆様の便宜に供するためのものであり、非営利目的に限り、皆様ご自身の責任でご利用いただくことができるものとします。


2.変更

当社は、通知することなく、このサイトまたはサイトに掲載した情報の訂正、修正、追加、中断、削除等を行うことがあります。


3.商標・著作権等

このサイト及び情報は、当社が保有又は管理する著作権、商標権、その他の知的財産権により保護されています。著作権者の承諾なしにダウンロードしたり、無断で他の電子メディアや印刷物などに転載することは禁じられています。


4.免責事項

当社は、当ウェブサイトに掲載する情報が最新かつ正確な情報になるよう細心の注意を払っておりますが、個別に特段の明示がない限り当ウェブサイトのコンテンツの妥当性や正確性等について保証するものではなく、一切の責任を負いません。

また、当ウェブサイトのコンテンツやURLは予告なしに変更、中断または中止されることがありますので、あらかじめご了承願います。当社は、理由のいかんにかかわらず、当ウェブサイトのコンテンツの変更および当ウェブサイトの運用の中断または中止によって生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。


5.リンクについて

このサイトから、他のサイトにリンクが張られていることがありますが、これは皆様の便宜のためであり、皆様の責任でご利用いただくこととし、当社は、これらのサイトの内容については何らの保証もいたしませんし、責任も負担いたしかねます。また、皆様がこれらのサイトをご利用になる場合は、当該サイトの利用条件を遵守するものとします。さらに、当社ホームページへのリンクにつきましては、当社の事前承諾を条件とします。


個人情報保護方針

Ⅰ個人情報保護に関する基本方針

全農サイロ株式会社は、お客様や従業員をはじめ当社で取扱っている個人情報を以下の方針で適切に取扱います。


1.法令等の遵守

 「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)、その他個人情報の保護に関する諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等を遵守します。

 また、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」という)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。


2.個人情報の利用目的の特定

 個人情報の利用目的をできる限り特定し、その利用目的の範囲内で取扱います。

 ただしご本人の同意を得た場合、および法令により例外として扱われる場合は除きます。


3.個人情報の適正な取得と利用目的の通知等

(1) 個人情報は、適正な手段で取得し、その利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし法令により例外として扱われる場合は除きます。


(2) 申込書・契約書等への記入やホームページの画面への入力等、ご本人から直接書面により個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を明示します。ただし、法令により例外として扱われる場合は除きます。


4.第三者提供の制限

 あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。ただし法令により例外として扱われる場合は除きます。

 また、マイナンバー法により例外として扱われるべき場合を除き、本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。


5.正確性の確保

 取扱う個人データについては、利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めます。


6.個人情報の安全管理

(1)個人情報を適切に管理する体制を整備します。

(2)役員・従業員に対し、個人情報の安全管理に関する教育を実施するとともに、必要かつ適切な監督を行います。

(3)個人データの紛失・破壊・改ざんおよび漏えいの防止のため、適切な安全管理措置を講じます。

(4)個人データの取扱を委託する場合は、個人データが安全に管理されることを求めるとともに、委託先に対して適切に監督を行います。


7.保有個人データの開示等

 ご本人からの、保有個人データの開示、訂正等の求めに対し、合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応します。


8.苦情の処理

 取扱う個人情報に関する苦情に対し、適切かつ迅速に対応します。


9.取扱・管理の改善

 個人情報の取扱および管理に関する内部監査を計画的に実施し、改善に努めます。


以 上

Ⅱ個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

農サイロ株式会社は「個人情報の保護に関する法律(以下法といいます)」に基づき、個人情報の利用目的に関する事項および保有個人データに関する事項を公表いたします。


1.個人情報の利用目的に関する事項

 当社が業務上取得する個人情報の主な利用目的は、下記(1)の事業において、下記(2)の利用目的の達成に必要な範囲内において取扱うものといたします。

(1) 当社の事業内容

 1)倉庫業

 2)埠頭業

 3)港湾運送業

 4)貨物運送取扱事業

 5)通関業

 6)前各号に付帯関連する業務および採用・雇用管理

(2) 利用目的

 1)申込・依頼の受付を行うため

 2)契約の締結・履行、契約に付随するサービスの提供のため

 3)費用・代金等の請求・決済のため

 4)業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供のため

 5)当社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等のため

 6)採用の可否の判断、雇用の維持・管理、健康保険組合等関係機関・団体への提供、身元保証人等に対する当社からのご通知・ご連絡等のため

 7)その他、業務を適切かつ円滑に推進または履行するため


2.個人データに関する事項

1)全ての保有個人データの利用目的:前記1.のとおり

2)本人から開示等請求を受付ける手続き:開示等の請求は、下記3.『個人情報窓口』へ当社所定の書面で、ご本人が確認できる公的証明書を添えて、郵送で請求してください。


3.お問合せ窓口

個人情報の取扱いに関するご質問、開示等の請求、苦情等は、下記窓口にお問合せください。


『個人情報窓口』

全農サイロ株式会社 総務部

住所:〒101-0063 
   東京都千代田区神田淡路町2-29

電話:03-5295-0002


以 上


反社会的勢力への対応基本方針

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、以下のとおり、確固たる信念をもって、断固とした姿勢で臨むため、「反社会的勢力への対応基本方針」を定めます。


1.会社としての対応

反社会的勢力に対しては、会社全体としての対応を図るとともに、反社会的勢力に対する役員・従業員の安全を確保します。


2.外部専門機関との連携

平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。


3.取引を含めた関係遮断

反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。


4.有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面からの法的対応を行うこととし、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、積極的に被害届を出すなど、刑事事件化も躊躇しません。


5.裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役員・従業員の不祥事を理由とするものであっても、事案を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行いません。


2012年2月3日

全農サイロ株式会社

ISO9001:2015認証

全農サイロ株式会社では2002年11月22日付けで、本社および鹿島支店、引き続き2003年6月26日付けで新潟支店、東海支店、神戸支店そして志布志支店と全社において品質保証の国際規格 「ISO9001:2000」 の認証を取得し、2017年11月には「ISO9001:2015」に移行してお取引先様の要求事項と法的要求事項および社内基準を満たしたサービスを提供しています。コンプライアンスの徹底や事故ゼロの追及はもちろんのこと、貨物の獲得ならびに計画的設備更新と効率化・省力化投資の実施を中期3ヵ年事業方針(ISO9001品質方針)に掲げて全社一丸となって取り組むことにより、お取引先様の負託に応えてまいります。


事業者     全農サイロ株式会社

拠点名     本   社 :東京都千代田区神田淡路町2-29

        鹿島支店  :茨城県神栖市東深芝3

        新潟支店  :新潟県北蒲原郡聖籠町東港3-6962-1

        東海支店  :愛知県知多市北浜町16

        倉敷支店  :岡山県倉敷市玉島乙島字新湊8267

        志布志支店 :鹿児島県志布志市志布志町志布志3312

        南九州事業所:鹿児島県志布志市志布志町帖6127-1

        登録範囲  :倉庫業、港湾運送業、埠頭業、利用運送業、通関業

        審査規格  :ISO9001:2015

審査登録機関  日本海事検定キューエイ 株式会社

登録書有効期限 2023年11月21日

次世代育成のための行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。


1.計画期間

  平成27年4月1日~令和7年3月31日までの10年間


2.内容

  目標1 育児・介護休業法に基づく育児休業や短時間勤務制度など諸制度の社員への周知。


(対策)

  平成27年4月からイントラネットに掲示している『育児休業及び育児短時間勤務に関する規定』に関し、法改正等に対し規定改定を検討するとともに規定改定時は漏れなくイントラネット上の規定を修正する。